所得税 徴収高計算書 支給額 交通費


給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)には、その月の従業員全員の所得額と徴収額の合計に加え、弁護士や税理士などへの「報酬」額とそこからの徴収額、給与等を支給した人数、支給年月日の記載が必要となります。 「専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号)」を納付する場合の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」への記載は、以下の事項となります。 ①原則納付(毎月納付)の場合. 給与所得の金額は、次のように計算します。 収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 = 給与所得の金額 (1) 収入金額. 年収に交通費を含むかどうかは、年収の申告先や個人の状況によって異なるようです。しかし一般的には『源泉徴収書』の『支払い金額』という欄に記載されている金額を年収と定義するようです。 支払った給与等の支給額(雇用保険料、健康保険・厚生年金保険料、所得税、住民税などを控除する前の総額)を記入します。 (源泉所得税を徴収した人数ではありません。源泉徴収していない人も含めた総数を記入します。) カ)支給額. 年度 :納付年度を記載します。 収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。 所得税徴収高計算書の「支払額」は、課税対象の支払給与額です。そのため、給与明細の金額を見ても一致する金額はありません。 賃金台帳の課税支給額合計の金額と一致しますので、賃金台帳をご確認下 … 企業は報酬から減算した所得税・復興特別所得税を、給与等を支払った月の翌月10日までに国に納入しなければなりません。所得税徴収高計算書は、徴収する税額の計算書を兼ねた納付書です。今回は、所得税徴収高計算書の記入方法について解説します。