役務提供 消費税 内外判定

税制改正(消費税) 2015年05月12日. 役務提供における消費税区分の国内外判定. そもそも消費税は国内取引が課税対象であり、国外取引は課税対象外である(つまり消費税は課税されない)、という根本的な話から始まります。 そして、国内か国外かの判定をするにあたっては、消費税法(以下、消法)や消費税法施行令(以下、消令)の規定で判断がなされていきます。 消費税法の基本通達(5-5-1)では、消費税の対象となる「役務の提供」について、「土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認 home >> 税制改正(消費税)>>役務提供における消費税区分の国内外判定. 【消費税基本通達5-7-15】(役務の提供に係る内外判定)より抜粋 (1)役務の提供に係る契約において役務の提供の場所が明らかにされていないもの (2)役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの (3)同一の者に対して行われる役務の提供で 成27 年10 月1 日以後に行われる取引から、役 務の提供を受ける者の住所または本店所在地等 により内外判定を行うこととされた。この場合の 「電気通信利用役務の提供」とは、次のような役 務の提供をいう。 (1) 「電気通信利用役務の提供」の定義 グローバル企業では、海外にサービスを展開する会社も多いと思います。この場合消費税が課税なのか?対象外なのか?は非常に迷います。基本的に消費税は役務提供場所が国内であれば課税、海外であれば対象外となります。不明な場合は契約書に明記されている場所となります。 消費税法上、非居住者に対する役務の提供については、国内における飲食・宿泊等一定の例外を除き免税取引(輸出取引)に該当して消費税が免除とされます。しかし消費税法上の「非居住者」という用語については、その定義が法人税や所得税と若干異なるニュアンスで使われています。 消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになりますので、中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。はじめに消費税は「国内に 消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになりますので、中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。はじめに消費税は「国内に 消費税の課税対象 消費税法において、国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象となります。 この資産の譲渡等には、資産の譲渡のみでなく、役務提供も含まれています。 役務提供の内外判定